イリノイ州の職員と住民のITエクスペリエンスを簡素化
約1,300万人の住民を抱えるイリノイ州は、米国の縮図と言えます。全米第3位の大都市シカゴをはじめ、数多くの小規模な工業都市や農村部・農業コミュニティを擁しています。
この多様性に富んだ住民層に行政サービスを提供するため、州政府は同様に多種多様な政府機関、委員会、審議会を編成しています。2018年以前は、州のほとんどの機関が独自のITニーズを個別に管理していましたが、同年、州議会が法令によりDepartment of Innovation & Technologyを設立し、「DoIT（実行せよ）」という分かりやすい略称でブランディングしました。
「DoIT設立前は、各機関がサイロ化されたIT運用を独自に行い、個別にアプリケーションを開発・構築し、独自のインフラを運用していました」と、イリノイ州CIO兼DoIT長官代理のJennifer Ricker氏は語ります。「その結果、考え得るほぼすべてのプラットフォームや技術スタック上に、数千ものアプリケーションが乱立していました。住民がオンラインで行政サービスを利用する際には、ほぼサービスごとに異なるログインIDとパスワードを記憶しなければならなかったのです」
Ricker氏が掲げるDoITのビジョンは、イリノイ州の各機関が住民にサービスを効率的に提供できるよう、エンタープライズ水準の最高峰のサービスとイノベーションを各機関に届けることです。DoITは、数十年に及ぶレガシーアプリケーションとインフラの統合・集約を進め、州政府内の関係機関と連携してシンプルかつシームレスな体験の創出に取り組んでいます。「住民が州の行政サービスにアクセスする窓口は1つに統合し、できる限り簡潔で使いやすいものにすべきです」と同氏は語ります。
標的型攻撃の増加と脅威の激化に対抗
ユーザーエクスペリエンスの向上は最優先事項ですが、Ricker氏とそのチームは、政府機関を狙った標的型脅威が深刻化する情勢の中で、住民の個人情報や州の知的財産、そして投じられた税金を保護する責務も担っています。
「この1年から1年半で脅威情勢は変化しました」とRicker氏は述べています。「公的機関におけるランサムウェア被害が大幅に増加しており、私たちは極めて高度な脅威アクターに対処しています。こうしたアクターはプロの攻撃者集団であり、その手口に長け、常に攻撃手法を洗練させています」
パンデミック下では政府機関への要請も急増し、職員はそうした課題に対処すべく、迅速かつ創意工夫を凝らした創造的な対応を求められてきました。しかし、数十年にわたるレガシーテクノロジーが、イノベーションを推進し、進化する脅威から州のITシステムを保護するうえで障害となっていました。
「適切に維持管理されているシステムもあれば、長年にわたってまったく見直されていないシステムもあります」と、イリノイ州のCISOを務めるAdam Ford氏は述べています。「より巧妙なサイバー犯罪者集団だけでなく、あらゆるテクノロジーにも対処しなければなりません。レガシーソリューションを排除してサービスを一元化することで、共通のセキュリティ統制を適用し、州政府全体をエンタープライズ水準のサイバーセキュリティ体制として運用できるようになりました」
アイデンティティを中心としたゼロトラストのアプローチ
DoITの最新化への取り組みはすべて、州政府と職員や住民とのやり取りを簡素化すると同時に、攻撃対象領域を縮小することを目的としています。こうした目標を念頭に、チームは2021年5月12日にジョー・バイデン大統領が署名したサイバーセキュリティに関する大統領令に沿って、ゼロトラスト戦略を採用しました。
「住民が州のサービスを利用する際に自身の安全を確保できるよう支援するだけでなく、州の業務を代行する職員やパートナーに対しても高度な認証を確実に導入させることが極めて重要です。具体的には、多要素認証（MFA）や脅威インテリジェンスフィードを活用し、正当なアクセス権を持つユーザーのみにデータへのアクセスを許可する体制を整えています」とFord氏は述べています。
「ゼロトラストを実施するうえでの基本理念は、自組織の資産やデータだけでなく、ユーザーを把握することです」とFord氏は言います。「アイデンティティおよびアクセス管理に取り組み、それを使いこなせるようにならなければ、最新の環境を保護することは不可能です」
標準化、拡張性、相互運用性を実現する柔軟なソリューション
チームは、組織内でソリューションを開発するのではなく、クラウドベースのアイデンティティプロバイダーを探すことを選択しました。「最終的に、OktaのAs-a-Service（サービスとして提供する）ソリューションを選択したことで、インフラストラクチャや環境の日常的な管理から解放され、州民に安全で信頼性の高いサービスを提供することに集中できるようになったのです」とFord氏は述べています。
Okta Platformは、DoITの最新化への取り組みに標準化、拡張性、相互運用性をもたらします。同氏はこう語ります。「柔軟性が鍵となります。私たちは多種多様なシステムと多様な手法で統合しなければなりません。レガシーシステムの前段にアイデンティティ管理をセキュアに実装する方法を確立する間も、主要な行政プログラムを停止させるわけにはいかないのです」
ハイブリッドITが州政府にとって新たな現実となる中、Oktaはイリノイ州に柔軟性と拡張性ももたらしています。これにより、単一のアイデンティティを通じて既存のオンプレミス資産を有効活用しながら、新しいクラウドベースのツールやアプリケーションへのシームレスなアクセスを提供できるようになります。各州機関が管理する既存のオンプレミスActive Directoryのすべてと直接統合することで、OktaはDoITが一元管理アプリケーションへのセキュアなアクセスを統合・確立するまでに要する時間を大幅に短縮しました。Oktaの事前構築済みADコネクターを活用することで、州職員は既存のAD認証情報を用いてシングルサインオン（SSO）によるアクセスを利用できます。その一方で、提携機関は各機関は自組織のユーザーアイデンティティに対する運用管理権限をそのまま維持できます。
「Oktaの優れた点は、クラウドベースのアプリケーションとオンプレミスソリューションの両方と連携できることです。アプリケーションがオンプレミスにあってもクラウドにあっても、違いはありません」とRicker氏は述べます。
ソリューションへの信頼を確立するために小規模から始める
当初、チームが重点的に取り組んだのは、外部からサービスにアクセスする住民と、内部リソースにアクセスする州の職員・パートナーという2つのグループで、デジタル上のやり取りを最新化することでした。当初の計画では、全職員を対象としたロールアウトに続き、住民エクスペリエンスを向上させるプロジェクトが予定されていました。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生し、計画は変更されました。DoITは、IT業務を再編成し、州職員にOkta Workforce Identityを導入するという、小規模で的を絞ったプロジェクトで対応しました。プロフェッショナルサービスの支援により、チームは2週間足らずでシングルサインオン（SSO）、Universal Directory、アダプティブ多要素認証、Lifecycle Managementを展開しました。「現在、組織内ユーザーは約17,000人ですが、アプリケーションの追加に伴い、今後さらに増える見込みです」とRicker氏は述べます。
この初期プロジェクトは、州職員がリモート環境からイリノイ州民に行政サービスを提供できるよう、重要なアプリケーションやツールへの安全なアクセスを確保しただけでなく、新設組織であるDoITが他の州政府機関からの信頼を獲得する上でも大きく貢献しました。パンデミックが拡大し続ける中、チームはその信頼関係と初期の成功を足掛かりとして、次なる課題にも迅速に対応していきました。
公衆衛生への懸念が高まる中、チームは方針を転換し、Customer Identityを導入しました。
DoITは再び小規模なプロジェクトから着手し、パンデミック初期にSalesforceと協力して、地域の保健局職員3,500人を対象とした濃厚接触者追跡ソリューションを構築しました。「Oktaを活用し、州全域の接触追跡員向けにセキュアなログイン環境を整備しました」とFord氏は語ります。「こうした情報はサイバー犯罪者や国家を背景とする攻撃者にとって格好の標的になり得るため、当初からMFAと脅威インテリジェンスフィードを導入したいと考えていました」
OktaとSalesforceに既存の連携があったため、チームはわずか数週間でソリューションを立ち上げることができました。「政府が安全な方法で適応していくそのスピードを目の当たりにできたのは、喜ばしいことでした」とFord氏は語ります。
次に、DoITは、イリノイ州の失業保険システムの合理化とセキュリティ確保に着手しました。パンデミックに対する連邦政府の対応により、失業保険の申請が爆発的に増加しました。「Oktaで認証と認可を強化したことで、ILoginソリューションを失業保険システムに迅速に適用し、不正な支払いを大幅に削減できました」とFord氏は述べています。「住民は多要素認証を利用し、ログイン情報をセルフサービスで管理できるようになり、州政府とやり取りする際にも自身のデータが保護されているという安心感を持てるようになりました」
次に、ワクチン接種証明システムが導入されました。「私たちがリリースしたアプリケーションにより、住民は自身の最新のワクチン接種情報や接種証明カードにいつでもアクセスできます」とRicker氏は語ります。計画から本格的な展開まで、DoITチームは3か月足らずでこのアプリケーションをリリースしました。Oktaを基盤としたこのアプリケーションは、初月で78,500人、5か月後には642,000人を超える新規ユーザーを、ダウンタイムを一切発生させることなく問題なく処理しました。
「この2つの重要なアプリケーションにOktaを採用したことで、このソリューションが不可欠である理由を州政府上層部に明確に立証できました」とRicker氏は述べています。「提供価値は明白であり、現在では私たちが運用を担う他のアプリケーションにもOktaを横展開していく確かな推進力が生まれています」
より多くのサービスへ、安全なアクセスをよりスムーズに
Oktaは、すべての住民サービスを最終的に単一のログインへと集約することを目指すイリノイ州の「住民エクスペリエンス向上施策」において、その中核に位置付けられています。DoITは、これら初期の住民向け取り組み2件を「ILogin」と命名しました。チームは本プロジェクトを通じて、機密性の高い個人データを強固に保護しつつ、住民がより多くの行政サービスをストレスなくスムーズに利用できるようになることを期待しています。
現在、各州が直面している深刻な脅威情勢において、ユーザーエクスペリエンスとセキュリティのバランスを取ることは「ほとんど不可能に近い」とRicker氏は述べています。「ITの最新化は、住民エクスペリエンスとセキュリティの両方にとって重要です」とRicker氏は言います。「この2つは私たちにとって最優先事項であり、Oktaが素晴らしいのは、その両方を満たしてくれるからです」
失業保険とワクチン接種証明アプリケーションを通じて、これまでに100万人を超えるイリノイ州民がILoginに登録されました。この成功は、DoITが掲げるユーザー中心の戦略が機能している証拠です。
アイデンティティ体験を統合したことで、ヘルプデスクへの初回の問い合わせで住民の課題をより迅速・的確に解決できるようになりました」とFord氏は語ります。「さらにセルフサービス機能を拡充することで、住民自身がパスワードのリセットやMFA設定の管理を行えるようになります。オンラインバンキングや医療費の支払い、クレジットカード利用時と同じ操作感であるため、ほとんどの住民にとって馴染みやすいプロセスです」
専任のサポートチームによる、長期的なパートナーシップ
イリノイ州におけるOktaの導入は、まだ初期段階にあります。「初期の段階からすでに大きな成果を上げています」とRicker氏は述べます。「私たちは危機の渦中に果敢に飛び込み、直ちに必要なシステム環境を整えなければなりませんでした。そして現在、一歩引いて大局を見据えながら、長期的なロードマップの策定に取り組んでいます」チームはすでに、新規アプリケーションの標準仕様としてOktaとの統合を義務付ける通達を発行しており、既存の他のアプリケーションに対しても改修を施して後から統合していく計画を策定しています。
「住民が1つのアイデンティティで多種多様なシステムにアクセスできるエクスペリエンスを構築しています」とFord氏は語ります。「Oktaと統合されたオンラインシステムが拡充されるにつれて、行政サービスはより利用しやすく、実用的で、かつセキュアなものになります」
「Oktaは長期的なソリューションであると考えています」とRicker氏は述べます。「このソリューションを本格的に軌道に乗せることで、他のシステムへの展開も容易に再現・反復可能なプロセスとなり、さらなる拡張の余地が大きく広がります。私のビジョンは、住民が行政サービスを必要とした際に、どこにアクセスすべきか迷う必要をなくすことです。ILoginさえ開けばすべてが完結する状態を目指しています」
イリノイ州Department of Innovation & Technology（DoIT）について
DoITの使命は、高付加価値かつ利用者を第一に考えたテクノロジーを通じて、イリノイ州の住民、企業、そして訪問者を支援することです。DoITチームは、州政府の各担当機関に最高水準のイノベーションを提供し、組織間の連携を促進することで、職員が州全域でより質の高いサービスを提供できるよう後押ししています。
